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法定 補助人【権限】

補助も、成年後見と同様に判断能力が低下した本人を支援する制度ですが、その権限が異なります。

家庭裁判所が決めた行為について、本人単独で行ったは取り消せる
「成年後見」との違いは、次の9つの行為の内の1つ又は数個について、家庭裁判所が決定した行為について、取り消すことができます。

  1. 貸したお金を返してもらうこと
  2. お金を借り入れること、誰かの保証人になること
  3. 不動産などの高価な財産を購入すること、売却すること
  4. 裁判を起こすこと
  5. 贈与すること
  6. 遺産分割の話し合いや相続放棄をすること
  7. 贈与を断ること
  8. 家の新築や増築をすること
  9. 長期間にわたる賃貸借契約をすること

保佐人とは異なり、これら9つの行為について、補助人に当然に同意権があるわけではありません。

補助人に代理権が付く場合
補助人は「成年後見」における成年後見人とは異なり、原則、本人に代わって財産に関する行為(代理権)はできません。

しかし、家庭裁判所が本人に必要と認めれば、その必要行為に代理権が付されることがあります。

利用の注意点1 〜本人の資格制限〜

 補助においては、成年後見、保佐とは異なり、資格制限はありません。

後見人の職務

1.「生活、療養看護」
「生活、療養看護」といっても、実際に食事の世話や介護サービスをするということではありません。 「生活、療養看護」とは、具体的には次のようなことを指します。
1.本人の生活や健康に必要な介護サービス・治療行為を本人に進める・同意する(×手配する)
2.本人の生活や療養に必要な事務を進める・同意する(×手配する)

※補助人は、成年後見人のように代理(手配)することはできません。補助人はあくまで本人に勧めたり、同意するという程度です(代理権はありません)。
※なお、家庭裁判所が認めた行為については、補助人も手配(代理)できます。

2.「財産管理」
自己の財産を管理する能力が十分ではない本人に対して、アドバイスや同意をする形で支援します。
※補助人は、成年後見人のように代理(手配)することはできません。補助人はあくまで本人に勧めたり、同意するという程度です(代理権はありません)。
※なお、家庭裁判所が認めた行為については、補助人も手配(代理)できます。

「成年後見制度」における非常に重要な職務であり、厳重な管理が必要な業務です。そのため保佐人に選任された方は、すぐに本人の財産を調査し、1ヶ月以内に財産目録を作成し、本人の生活や療養看護、財産管理のために必要な予定金額を決めて、家庭裁判所へ報告(初回報告)する義務があります。

3.「意思の尊重」「身上の配慮」
成年後見制度の趣旨から、次の2つを基準として活動するひつようがあります。
1.補助人は、本人の意思を尊重する(「意思尊重義務」)
2.本人の心身状態および生活状況に配慮する(「身上配慮義務」)

4.家庭裁判所への報告義務
補助人は、その職務内容(本人に代わっておこなったことや、本人の財産に変動があったことなど)について1年をめどに家庭裁判所に報告しなければいけません(後見事務報告、継続報告ともいいます)。





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