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法定 保佐人【権限】

保佐も、成年後見と同様に判断能力が低下した本人を支援する制度ですが、その権限がことなります。

本人が単独で行った重要な行為は取り消せる
例えば、保佐人を介さないで本人が不動産を購入したというような場合には、保佐人は不動産を購入したことを取り消して、白紙に戻すことができます。

「成年後見」との違いは重要な行為についてのみに限定していることです。
重要な行為は以下の9つの行為です。

  1. 貸したお金を返してもらうこと
  2. お金を借り入れること、誰かの保証人になること
  3. 不動産などの高価な財産を購入すること、売却すること
  4. 裁判を起こすこと
  5. 贈与すること
  6. 遺産分割の話し合いや相続放棄をすること
  7. 贈与を断ること
  8. 家の新築や増築をすること
  9. 長期間にわたる賃貸借契約をすること

これら9つの行為について、保佐人は当然に同意権があります。

保佐人に代理権が付く場合
保佐人は「成年後見」における成年後見人とは異なり、原則、本人に代わって財産に関する行為(代理権)はできません。

しかし、家庭裁判所が本人に必要と認めれば、その必要行為に代理権が付されることがあります。

利用の注意点1 〜本人の資格制限〜

 成年後見制度「成年後見」がスタートすると、本人は以下の資格が制限され、または地位を失うことになります。
1.会社の役員 医師 医療法人の役員 国家公務員 校長または教頭
2. 弁護士 司法書士 行政書士 税理士 社会福祉士、介護福祉士
3. 自衛隊の隊員

※成年後見制度とは異なり、「選挙権および被選挙権」「印鑑登録」が消滅することはありません。

後見人の職務

1.「生活、療養看護」
「生活、療養看護」といっても、実際に食事の世話や介護サービスをするということではありません。 「生活、療養看護」とは、具体的には次のようなことを指します。
1.本人の生活や健康に必要な介護サービス・治療行為を本人に進める・同意する(×手配する)
2.本人の生活や療養に必要な事務を進める・同意する(×手配する)

※保佐人は、成年後見人のように代理(手配)することはできません。保佐人はあくまで本人に勧めたり、同意するという程度です(代理権はありません)。
※なお、家庭裁判所が認めた行為については、保佐人も手配(代理)できます。

2.「財産管理」
自己の財産を管理する能力が十分ではない本人に対して、アドバイスや同意をする形で支援します。
※保佐人は、成年後見人のように代理(手配)することはできません。保佐人はあくまで本人に勧めたり、同意するという程度です(代理権はありません)。
※なお、家庭裁判所が認めた行為については、保佐人も手配(代理)できます。

「成年後見制度」における非常に重要な職務であり、厳重な管理が必要な業務です。そのため保佐人に選任された方は、すぐに本人の財産を調査し、1ヶ月以内に財産目録を作成し、本人の生活や療養看護、財産管理のために必要な予定金額を決めて、家庭裁判所へ報告(初回報告)する義務があります。

3.「意思の尊重」「身上の配慮」
成年後見制度の趣旨から、次の2つを基準として活動するひつようがあります。
1.成年後見人は、本人の意思を尊重する(「意思尊重義務」)
2.本人の心身状態および生活状況に配慮する(「身上配慮義務」)

4.家庭裁判所への報告義務
保佐人は、その職務内容(本人に代わっておこなったことや、本人の財産に変動があったことなど)について1年をめどに家庭裁判所に報告しなければいけません(後見事務報告、継続報告ともいいます)。

    法定 補助人>




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