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法定 成年後見人【概要】

成年後見制度は、判断能力が不十分になった人を支援する制度ですが、その「判断能力の程度」によって、すなわち、支援する範囲によって3つ「後見」「保佐」「補助」を用意しています。

「後見」の場合、その支援できる範囲が最も広範です。
たとえば、次のような行為が可能です。

1. 本人に不利益な内容の契約を本人が締結したとしても、成年後見人はその契約を取り消して、白紙に戻すことができます。
2. 本人に代わって、マンションの売却をしたり、介護サービスを受ける契約、または介護施設に入所させる契約と、支援される本人の利益のためにさまざまな契約を締結します。
3. 本人が訪問販売等で悪質な商品を購入させられたというような場合には、後見人はその行為を取り消して、購入したことをなかったことにできます。
4. 重度の知的障害や痴呆状態で、ご自身の財産管理や処分がまったくできない人にも、適切な支援が可能です。
   

利用の注意点1 〜本人の資格制限〜

 成年後見制度「成年後見」がスタートすると、本人は以下の資格が制限され、または地位を失うことになります。
1.選挙権および被選挙権
2.印鑑登録の抹消
3.会社の役員 医師 医療法人の役員 国家公務員 校長または教頭
4. 弁護士 司法書士 行政書士 税理士 社会福祉士、介護福祉士
5. 自衛隊の隊員 合名会社の社員 中央選挙管理委員会の委員
6. 質屋営業の許可 販売の許可 武器製造の許可 薬局開設の許可
7.歯科医師国家資格の受験資格 高圧ガス・火薬類の製造、

後見人の職務

1.「生活、療養看護」
「生活、療養看護」といっても、実際に食事の世話や介護サービスをするということではありません。 「生活、療養看護」とは、具体的には次のようなことを指します。
1.本人の生活や健康に必要な介護サービス・治療行為を受けられるように手配すること
2.本人の生活や療養に必要な事務を手配すること

2.「財産管理」
自己の財産を管理する能力が十分ではない本人に代わって、財産を維持管理したり、本人のために処分したりすることが「財産管理」です。
「成年後見制度」における非常に重要な職務であり、厳重な管理が必要な業務です。そのため成年後見人に選任された方は、すぐに本人の財産を調査し、1ヶ月以内に財産目録を作成し、本人の生活や療養看護、財産管理のために必要な予定金額を決めて、家庭裁判所へ報告(初回報告)する義務があります。

3.「意思の尊重」「身上の配慮」
成年後見制度の趣旨から、次の2つを基準として活動するひつようがあります。
1.成年後見人は、本人の意思を尊重する(「意思尊重義務」)
2.本人の心身状態および生活状況に配慮する(「身上配慮義務」)

なお、家庭裁判所の許可なく、本人に代わって、本人が住んでいる土地や建物を売却したり、抵当権を設定したり、他人に賃貸したり、あるいは賃借しているときに契約を解除することはできません。

4.家庭裁判所への報告義務
成年後見人は、その職務内容(本人に代わっておこなったことや、本人の財産に変動があったことなど)について1年をめどに家庭裁判所に報告しなければいけません(後見事務報告、継続報告ともいいます)。

    法定 保佐人>




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