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後見の利用方法【概要】

 成年後見制度を利用する場合、家庭裁判所へ申立をする必要があります。

 申立先は市区町村役場ではなく、本人の住所地の家庭裁判所となります。そして、準備する書類にも注意が必要です。


後見の利用方法【流れ】

 ここでは、成年後見制度(法定後見(後見、補佐、補助))の手続きの流れをみていきます。

 ※なお、申立てから審判までの期間は、およそ3〜6ヶ月程度が必要です。

1.成年後見制度(法定後見)の利用の検討

具体的には、支援者(成年後見人・保佐人・補助人)を親族にするか、専門職の方に依頼するかを、検討します。

2.本人との面接(司法書士に依頼する場合)

司法書士が本人と面接を行います。ご本人のご家族の方や支援する人も同席して頂き、制度の概要をご説明します。

3.申立書等の作成

申立書等の作成 支援者・支援内容が決まれば、家庭裁判所へ提出する成年後見制度(法定後見)利用の申立書を作成します。
※ 司法書士に依頼している場合には、司法書士が作成します。

4.家庭裁判所への申立て

申立書・申立に必要な書類・申立てにかかる費用を用意して、家庭裁判所に申立てします。
※ 司法書士に依頼している場合には司法書士が同行します。

5.家庭裁判所の調査官による事実の調査

申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。
※ 司法書士に依頼している場合には司法書士が同行します。

6.精神鑑定 

3つの成年後見制度うち、「後見」「保佐」を利用する場合には、家庭裁判所が鑑定をするのが原則です。もっとも家庭裁判所の判断によっては、鑑定をしない場合もあります。
※鑑定費用はおおむね5万円〜15万円の範囲です。

なお、成年後見制度「補助」では原則的に診断書で足ります。しかし、判断能力の判定が困難な場合は鑑定が行われることがあります。

7.成年後見制度(法定後見)の開始

 事実調査・精神鑑定を経て家庭裁判所が成年後見制度の利用について適格であると判断すれば成年後見制度が開始します。

 当初から決めていた支援者(成年後見人・保佐人・補助人)がそのまま選任されることが多いですが、支援者の適格性が家庭裁判所の判断によって認められなかった場合は、司法書士等の専門職が選任されることもあります。

8.成年後見制度(法定後見)を利用したことの証明(成年後見登記)

東京法務局に成年後見制度(法定後見)を利用したこと、支援者(成年後見人・保佐人・補助人)の権限の内容が登記されます。

この内容が書かれた登記事項証明書を取得すると、これが支援者としての権限を証する書面となり、事実上、この登記事項証明書を取得できた段階で成年後見人として活動することになります。

   



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