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世界の後見事情

高齢社会に向けての準備期間や社会環境が違います
一言でいえば、「高齢社会に向かうスピート」が違うのです。 欧米諸国では、社会の高齢化現象が早くから始まったのに対し、我が国は遅れて高齢化時代を迎えたものの、超高齢社会へ向けたスピードは欧米の比ではありません。

例えば、高齢化社会から高齢社会への移行の期間を比べても、オーストリアは35年間、ドイツは45年間、イギリスで50年間、スウェーデンは85年間です。フランスに至っては116年間です。

ところが日本の場合は24年間です。
さらに、欧米諸国では、実は40年以上も前から、成年後見制度を採り入れて高齢社会への準備をして来ました。一方、日本の成年後見制度はわずか10年程度の歴史となっています。

なので日本では欧米諸国と比較すれば、まだ馴染みがない制度という認識のようです。

※このようにドイツ、アメリカ、カナダ、フランス、オーストリアなど欧米諸国において成年後見制度が採用され運用されています。ただし、呼び名としては成年後見人という言葉ではなく、「世話人」「代弁人」という言葉が用いられている国もあります。


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