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成年後見制度とは

ここは非常に非常に重要な部分ですので、成年後見制度を、究極に分かりやすくお伝えします。
難解な分かりやすく説明するために、あえて口語調でお伝えいいたしますので、ご容赦くださいませ。

まず、1つ単語を理解してください。
「代理人」
代理人とは、自分の代わりに、自分のために動いてくれる人。

・自分が忙しいから、他の人にやってもらうことも代理。
・自分自身で判断するのが難しいから、自分のために、他の人に判断してもらうことも代理。

※ポイント: 自分のために、第三者が判断して行動してくれる

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突然ですが、クイズです。
「20歳未満の代理人は、だれ?」

(正解)
赤ちゃんなどの「20歳未満の人」の代理人は、親権者(親)です。
何の手続をしなくても、自動的に、親が代理人になります。そう法律で決まっています。

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では、もう1つ、クイズです。
「大人の代理人は、だれ?」

誰だろう・・・??
奥さん?、旦那さん?、いや、親かな?子供かな?

正解は、「誰もいない」
子供のように、自動的に誰かが代理人になることは、ありません。


(なので)
大人が誰かに何かを代理してもらいたい時、その人が誰かにお願い(依頼)して代理人になってもらう。
もっともこれは「法律行為」に該当するので、依頼する人に、依頼時に「キチンとした判断能力」があることが前提です。

※繰り返しますが、親族などが、自動的に代理人になることは、絶対にありません。


(しかし)
判断能力が低下した人は、キチンと依頼ができません。すると、ご自身で依頼(委任)が出来ず、その人の代理人がいない状態が継続することになります。
たとえ身内であっても、勝手にその人の代理人として行動できません。勝手に契約することもできません。勝手にやった行為は、「無効」な行為となります。


(すると)
無効な行為になるので、たとえば
・介護ヘルパーさんに介護をお願いしたい(契約したい)としても、無効。
・病院に入院したい(契約したい)としても、無効。
・特別養護老人ホームに入所したい(契約をしたい)としても、無効。

「無効だから、契約できません。」
生活しているときに意識しなかった「契約(法律)」という言葉が、
介護では嫌でも意識
することになります。


【そして登場!】
この現状を解決する手段が「後見人」です。
後見人は、このような状態のときに必要になる、代理人なのです。


(具体的には)
後見人は、判断能力が低下して自ら依頼が難しくなった人のために、
その人の代理人として動ける(契約できる)。唯一の存在です。


(その選び方は!)
・法定後見人は、家庭裁判所が、判断能力が低下した人のために選任された人
・任意後見人は、自分自身が、判断能力が低下する時に備えて自分で選んでおいた人


(なお!)
この法定後見人・任意後見人は、ご親族でも、なれます。




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